建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.建物は賃貸物件であり、年間賃借料は130,998千円であります。
(2) 国内子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～22年
工具、器具及び備品 3～15年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	3,059		15,313
工具、器具及び備品	732		470

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～15年

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