会社名	提出会社
付与日	2019年5月31日
権利確定条件	①新株予約権者は、2020年3月期及び2021年3月期の各連結会計年度における、監査済みの損益計算書に記載される利益の額の総額が5.5億円(※利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減する)を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年5月31日～2021年6月30日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2025年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

2025/06/26 15:46

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの子ども・子育て支援事業の主要サービスは、外国語教育の授業を英語面でサポートするALT派遣です。ALTの適正配置がサービスの要となるので、フィリピンのグループ会社やパキスタン政府と連携し、ALTの安定供給体制を構築しております。また、放課後の教室や自宅でも新学習指導要領ベースの教材で学べる「ボーダーリンク英会話」では、場所や地域を選ばずオンラインで英語学習が可能です。これらを組み合わせたソリューション提案により、世帯や居住地域などに起因する教育機会の格差解消に貢献しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は9,715,742千円と前年同期比459,677千円(△4.5%)の減収、EBITDAは749,573千円と同1,146,293千円(△34.6%)の減少、営業利益は442,192千円と同254,806千円(△36.6%)の減益、経常利益は424,252千円と同276,447千円(△39.5%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は268,908千円と同556,975千円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2025/06/26 15:46