代表取締役社長 大倉 忠司は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することでその目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、2020年7月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金、棚卸資産、有形固定資産、人件費に至る業務プロセスを評価の対象にしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

上記の評価の結果、2020年7月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

当社は、2020年6月5日開催の取締役会において、2021年2月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制に移行すること、及び分割準備会社として当社100%出資の子会社「株式会社鳥貴族分割準備会社」を設立することを決議いたしました。
また、2020年9月18日開催の取締役会において、当社の100%子会社との吸収分割契約締結を承認することを決議し、2020年10月21日開催の定時株主総会において、2021年2月1日付で吸収分割を行うことについて承認されました。本件分割後の当社は、2021年2月1日(予定)で商号を「株式会社鳥貴族ホールディングス」(予定)に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。
この事項は、翌事業年度以降の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。