有価証券報告書-第1期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、貸倒引当金、資産除去債務の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産合計は2,860,222千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金・預金921,020千円、預託金375,000千円、未収入金227,529千円及び匿名組合貸付金1,227,118千円となっております。
② 固定資産
固定資産合計は463,587千円となり、固定資産の主な内訳は、建設仮勘定358,811千円、土地36,686千円、投資有価証券20,383千円及び建物18,691千円となっております。
③ 流動負債
流動負債合計は2,824,375千円となり、流動負債の主な内訳は、匿名組合預り金2,089,524千円及び未払金319,450千円となっております。
④ 固定負債
固定負債合計は284千円となっております。
⑤ 純資産
純資産合計は499,150千円となり、純資産の主な内訳は、資本金183,500千円、資本準備金182,500千円及び利益剰余金△204,863千円となっております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度において、当社は日本クラウド証券株式会社を中核とした従来の組織構造から、クラウドファンディング事業を推進するための事業ポートフォリオを適切に構築し、それらの管理運営を総合的かつ効率的に行うため、平成26年10月1日に株式移転によって設立され、持株会社制へと移行いたしました。これにより、持株会社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うこととなり、戦略的かつ機動的な意思決定を行うことができ、経営資源の効率的な配分を強化することができると考えております。
当社事業におけるグリーンシート事業につきまして、現行のグリーンシート銘柄制度が、経過措置期間を経て、平成30年3月31日をもって廃止されることとなっております。
そのような環境の中で、当社グループは、将来の収益基盤と位置付けている平成25年12月にサービスを開始した融資型クラウドファンディング「クラウドバンク」事業において、マーケティング活動等に注力してまいりました。その結果、顧客数及び顧客資産ともに順調に推移し、平成27年3月までに募集総額が2,918百万円となりました。貸付金残高においても1,227百万円となりました。
以上の結果、当期の連結営業収益は、130,953千円となりました。営業費用は、クラウドファンディング事業及び営業拡大に伴う広告宣伝費、事務委託費が増加したことにともない、134,895千円となりました。その結果、連結経常利益は△1,658千円となり、連結当期純利益は△18,124千円となりました。
当連結会計年度の経営成績に関する状況は以下のとおりであります。
① 営業収益の状況
委託手数料は、一部のグリーンシート銘柄の売買金額が増加しましたが、グリンシート登録企業数は前期比で減少したため、939千円となりました。クラウドファンディング事業における報酬72,952千円、コンサルティングの取扱があったことによる増収等により、その他の受入手数料(コンサルティング収益及びその他収益)は、55,099千円となりました。
② 営業利益の状況
販売費・一般管理費は、クラウドファンディング事業の拡大にともない、広告宣伝費26,068千円、人件費51,391千円となりました。その他、業務委託費は15,635千円、事務費は15,110千円及び不動産関連費9,944千円となりました。この結果、販売費・一般管理費の合計は134,895千円となり、連結営業利益は△3,941千円となりました。
③ 経常利益の状況
営業外収益は、為替差益486千円及び受取家賃980千円等があり、連結経常利益は△1,658千円となりました。
④ 当期純利益の状況
当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益26,988千円、匿名組合損益分配額41,702千円等が発生し、この結果、連結当期純利益は△18,124千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消及び改善するための対応策
当社グループの連結子会社であります日本クラウド証券株式会社は「4事業等のリスク(4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況に対処すべく、以下の対応策を実施してまいります。
当社グループは、「分別管理を適切に行っていない状況」及び「顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」を改善又は解消するため、次のような施策を執ることを予定しております。まず、当社の事業に関連する管理システムを回収し、その運用方法や管理方法を見直す等することで、金融商品取引業に関する顧客預り金の分別管理を適切に行いうる社内システムの整備運用を図ってまいります。
また、勧告を受けた「分別管理を適切に行っていない状況」及び「顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」について、その背景には当社の経営管理態勢、業務運営体制及び内部管理態勢があるものと理解しております。そこでまず、金融商品取引業務に精通した人材を積極的に活用するとともに、その者を主導的役割として位置付けて全社員を対象とした定期的な研修制度を導入し、社内において金融商品取引業者として要求される以上のコンプライアンス意識を涵養し、業務に関するオペレーションの適正を図ります。また、社内の意思決定プロセスについても、金融商品取引業の知見を有する第三者の客観的な視点を介在させることでその適法性を図ります。さらに、金融商品取引法に精通した外部機関による業務監査を定期的に行うとともに、システム監査を行う等して、経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢の適正を担保することでそれらの更なる強化を行ってまいります。
また、財政状態及びキャッシュフローの状況から当社グループの資金繰り等に与える影響は軽微なものと考えております。