有価証券報告書-第1期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当社の対処すべき課題とこれらに対応した中長期的な経営戦略及び具体的な取り組み方法は以下のとおりであります。
(1) 経営上の重要課題
① 財務体質について
クラウドバンク株式会社は、傘下のグループ会社に対し経営指導を行うことを目的として平成26年10月1日に株式移転により設立されました。
当社グループの主要な完全子会社である日本クラウド証券は、平成25年3月期まで7期連続赤字を計上しており、平成26年3月期において8期ぶりに黒字を計上したものの脆弱な財務体質は、自己資本比率の低下を招きかねず、経営の不安定要因となっております。
今後も、当社グループ全体での収益力を向上させることにより、当社の安定した財務基盤を構築することが重要課題であります。
② 組織体制について
当社の組織体制は、取締役3名(社外取締役1名を含む)、監査役1名であり、当社の取締役が当社グループ各社でも取締役を兼任しております。また、当社グループの14名の従業員もグループ内で複数の業務を兼務するなどしており、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。
このため、グループ会社各社における最適な人員の配置及び業務に対する監視体制を確立することにより、組織体制を強化することが当社の重要課題となっております。
③ 内部管理体制について
当社の主要な完全子会社である日本クラウド証券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業者かつ貸金業者であることから、金融商品取引法及び貸金業法その他関連法令に基づく内部管理体制の構築及び強化が当社の重要課題となっております。
④ 過渡期にある事業基盤について
当社グループでは、市況の影響を受けやすいエクイティ型のファイナンス事業に依存せず、融資型クラウドファンディングサービスを主力事業に位置付け、株式発行時の募集委託手数料や委託注文取引時の売買手数料を中心とした仲介手数料ビジネスから融資残高に基づくスプレッド報酬を中心としたアセットビジネスへと転換することで収益性の安定化を図ってまいりました。しかしながら、当該サービスは平成25年12月より取り扱いを始めたものであり、安定的な利益水準を確保するためには、融資残高のさらなる拡大が必要となります。
このため、融資型クラウドファンディング事業をさらに推進し新規顧客の獲得を図る目的で、投資の活性化を促す施策としてコンテンツの制作やキャンペーンの実施等を行いつつ、インターネットの活用、業務の徹底的なシステム化や人材の適切な配置等により経営の効率化を図り、さらに事業パートナーとの業務提携等を行う等の施策を実施することで事業基盤を強化いたします。
また、当社グループが従来扱っていたグリーンシート制度は、平成27年5月の改正金融商品取引法の施行により、平成30年3月末日までに制度としての廃止が決まっております。これに伴い、グリーンシート制度に代わって株式投資型クラウドファンディング制度及び投資コミュニティ制度への対応を目指しております。
(2) 経営基盤・収益基盤の強化に向けた具体的な取組方法
① クラウドファンディング事業への経営資源の集中
インターネットを通じた新しい資金調達の手法である「クラウドファンディング」を当社における主力事業として位置付け、新規顧客の獲得を図るとともに投資の活性化を促す施策としてコンテンツの制作やキャンペーンの実施等を行い、収益基盤を確立いたします。特に、市況の影響を受けやすいエクイティ型のファイナンス事業に依存せず、融資型のクラウドファンディングを軸に事業を構築し、手数料ビジネスからアセットビジネスへと転換し、収益性の安定化を図ります。
② 経営の効率化
インターネットの活用、業務の徹底的なシステム化、少数精鋭チームの編成等により、経営の効率化を図ります。
(1) 経営上の重要課題
① 財務体質について
クラウドバンク株式会社は、傘下のグループ会社に対し経営指導を行うことを目的として平成26年10月1日に株式移転により設立されました。
当社グループの主要な完全子会社である日本クラウド証券は、平成25年3月期まで7期連続赤字を計上しており、平成26年3月期において8期ぶりに黒字を計上したものの脆弱な財務体質は、自己資本比率の低下を招きかねず、経営の不安定要因となっております。
今後も、当社グループ全体での収益力を向上させることにより、当社の安定した財務基盤を構築することが重要課題であります。
② 組織体制について
当社の組織体制は、取締役3名(社外取締役1名を含む)、監査役1名であり、当社の取締役が当社グループ各社でも取締役を兼任しております。また、当社グループの14名の従業員もグループ内で複数の業務を兼務するなどしており、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。
このため、グループ会社各社における最適な人員の配置及び業務に対する監視体制を確立することにより、組織体制を強化することが当社の重要課題となっております。
③ 内部管理体制について
当社の主要な完全子会社である日本クラウド証券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業者かつ貸金業者であることから、金融商品取引法及び貸金業法その他関連法令に基づく内部管理体制の構築及び強化が当社の重要課題となっております。
④ 過渡期にある事業基盤について
当社グループでは、市況の影響を受けやすいエクイティ型のファイナンス事業に依存せず、融資型クラウドファンディングサービスを主力事業に位置付け、株式発行時の募集委託手数料や委託注文取引時の売買手数料を中心とした仲介手数料ビジネスから融資残高に基づくスプレッド報酬を中心としたアセットビジネスへと転換することで収益性の安定化を図ってまいりました。しかしながら、当該サービスは平成25年12月より取り扱いを始めたものであり、安定的な利益水準を確保するためには、融資残高のさらなる拡大が必要となります。
このため、融資型クラウドファンディング事業をさらに推進し新規顧客の獲得を図る目的で、投資の活性化を促す施策としてコンテンツの制作やキャンペーンの実施等を行いつつ、インターネットの活用、業務の徹底的なシステム化や人材の適切な配置等により経営の効率化を図り、さらに事業パートナーとの業務提携等を行う等の施策を実施することで事業基盤を強化いたします。
また、当社グループが従来扱っていたグリーンシート制度は、平成27年5月の改正金融商品取引法の施行により、平成30年3月末日までに制度としての廃止が決まっております。これに伴い、グリーンシート制度に代わって株式投資型クラウドファンディング制度及び投資コミュニティ制度への対応を目指しております。
(2) 経営基盤・収益基盤の強化に向けた具体的な取組方法
① クラウドファンディング事業への経営資源の集中
インターネットを通じた新しい資金調達の手法である「クラウドファンディング」を当社における主力事業として位置付け、新規顧客の獲得を図るとともに投資の活性化を促す施策としてコンテンツの制作やキャンペーンの実施等を行い、収益基盤を確立いたします。特に、市況の影響を受けやすいエクイティ型のファイナンス事業に依存せず、融資型のクラウドファンディングを軸に事業を構築し、手数料ビジネスからアセットビジネスへと転換し、収益性の安定化を図ります。
② 経営の効率化
インターネットの活用、業務の徹底的なシステム化、少数精鋭チームの編成等により、経営の効率化を図ります。