半期報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成28年11月29日開催の臨時株主総会において株式併合を行う旨を決議しております。当該株式併合の内容は、次のとおりであります。
1.株式併合を行うことを必要とする理由
当社は、日本クラウド証券株式会社をはじめとする当社グループの持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案及びグループ各社への指導、監視を行っておりますが、平成27年7月、当社の完全子会社である日本クラウド証券株式会社が関東財務局から行政処分を受けたことにより、融資型クラウドファンディング事業におけるファンドの新規募集取扱業務を含む金融商品取引業務が一時的に停止を余儀なくされるなど当社グループの事業活動に多大な影響が生じました。このような状況の中で、当社におきましては、行政処分の原因となった社内体制につきグループ全体として抜本的な改善を実施するとともに、経営の効率化を図ることが急務の課題となっており、この課題に鋭意取り組んでいるところでございます。
一方、当社は、現在、300名の株主を有しており、株主総会を開催するためには法定の期間を要するほか、多額の株主管理コストを負担しなければならず、さらには、金融商品取引法上、有価証券報告書及び半期報告書の提出が義務づけられているところ、当社の規模及び現在の経営状況に照らすと、年に2回のこれら継続開示書類の提出やこれらに係る監査は、費用や時間及び人手といった点で過大な負担となっている現状がございます。
これらを踏まえ、当社が継続企業として生き残りを図るとともに、株主の皆様に投下資本の回収の機会をご提供する手段を検討してまいりました結果、株主数を縮小することで、機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする経営体制を構築するとともに、株主管理コストや金融商品取引法上の継続開示書類作成・提出に係るコストを減らし、経営資源の社内体制改善への集中投下及び経営効率化を実現することが、株主の皆様及び当社にとって最善の方策であるとの結論に至りました。そして、当社は、そのための方策として、少数株主の権利保護を目的とした規定が整備されているか等の事情を総合的に考慮し、当社株式の併合を実施することが合理的であると判断致しました。
2.株式併合の効力発生日
平成28年12月30日
3.株式併合の割合
効力発生日の前日である平成28年12月29日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を50株につき1株の割合をもって併合する。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりとなる見込みであります。
1株当たり純資産額 3,805,673円47銭
1株当たり当期純損失(△) △29,850円34銭
5.効力発生日における発行可能株式総数
400株