半期報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社の対処すべき課題とこれらに対応した中長期的な経営戦略及び具体的な取り組み方法は以下のとおりであります。
(1) 経営上の重要課題
① 財務体質について
当社の主要な完全子会社である日本クラウド証券株式会社は、第1種・第2種金融商品取引業者であることから、金融商品取引法その他の関連法令及び日本証券業協会が定める定款・規則等に基づく内部管理態勢の構築・強化が求められております。同社は平成27年7月3日に関東財務局より行政処分を受け、同年7月10日から11月27日までに渡り業務を停止しておりました。その間、同社において業務改善に取り組んだ結果、金融商品取引業務を適切に行うための業務管理態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢は改善され、同年11月28日より業務を再開しておりますが、これらの態勢の強化は同社にとって引き続き重要な課題となっております。
また、当社の完全子会社であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社は、貸金業者であることから、貸金業法その他関連法令に基づく内部管理態勢の構築及び強化が必要とされるとともに、融資型クラウドファンディング事業におけるファンドの運営を担っていることから、日本クラウド証券株式会社等のグループ会社と適切に連携するための内部管理態勢が求められております。
さらに、当社の完全子会社であるクラウドバンクCA株式会社は、投資・コンサルティング業務を主要な事業と位置付けており、当社グループ内において適切な手続きを経るなどの内部管理態勢の構築及び強化が求められております。そのため、持株会社となる当社においても、これらの完全子会社を適切に指導するための内部管理態勢の構築及び強化が重要課題となっております。
② 収益基盤について
当社は平成26年10月1日に株式移転により設立され、グループ各社に対し経営指導を行っておりましたが、主要な完全子会社である日本クラウド証券株式会社に対する行政処分などの影響もあり、平成28年9月期は107,388千円の損失を計上しました。
また、当社の主要な完全子会社である日本クラウド証券株式会社は、平成25年3月期まで7連結会計年度継続して赤字を計上した後、平成26年3月期において8期ぶりに黒字を計上したものの平成27年3月期及び平成28年3月期においてそれぞれ62,406千円、67,023千円の損失を計上しております。
そのため、日本クラウド証券株式会社による平成27年11月28日の業務再開後のサービス向上、また、クラウドバンクCA株式会社による投資・コンサルティング事業の推進やクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社の貸付先からの利息の受領など、当社グループ全体での収益力を向上させ、当社の安定した収益基盤を構築することが重要課題であります。
③ 組織体制について
当社の組織体制は、取締役3名(社外取締役1名を含む)、監査役1名であり、当社の取締役及び監査役が当社グループ各社でも取締役及び監査役を兼任しております。また、当社グループの18名の従業員もグループ内で複数の業務を兼務するなどしております。
このため、グループ会社各社における最適な人員の配置及び業務に対する監視体制を確立することにより、組織体制を強化することが当社の重要課題となっております。
④ 事業基盤について
当社グループでは、現在、融資型クラウドファンディング事業を主力事業として位置付け、融資残高に基づくスプレッド報酬等を中心としたアセットビジネスを推進することで収益性の安定を図るとともに、投資・コンサルティング事業による収益性の底上げを企図しております。しかしながら、事業基盤の安定には、新規顧客の獲得による貸付可能額の向上や資金需要者の新規開拓による貸付残高のさらなる拡大、良質な投資案件の組成と投資・コンサルティングによる成長が急務となっております。
このため、当期においては、次のような施策を執ることで融資型クラウドファンディング事業の更なる推進と業務の効率化を図ってまいりました。
・WEBサイトのスマートフォン向け表示への対応その他のユーザビリティ向上
・ファンド管理システムの刷新によるファンドの募集状況の可視化
・入金システムの改修による入金情報の早期反映
・競合他社にないユニークなファンドの募集(成熟産業再生ファンド、上場企業事業拡大支援ファンドなど)
・再投資を促すための既存顧客向けキャンペーンの実施
・グループ内の各事業会社における実務担当者の役員登用による意思決定と業務執行の緊密化
また、今後も、貸付残高と投資額の向上や新規投資案件の組成・開拓を目的として、事業パートナーとの業務提携等を含む施策を実施することで事業基盤の強化を図ってまいる予定です。
その一方で、当社グループでは当面の間、経営資源を融資型クラウドファンディング事業及び投資・コンサルティング事業に集中させるものとし、株式投資型クラウドファンディング制度や投資コミュニティ制度への参入は予定しておりません。また、当社グループで従来取り扱っていたグリーンシート銘柄については、同制度自体も平成30年3月末日をもって廃止されることから、事業としての縮減に向けた業務の最適化を図っております。
(2) 経営基盤・収益基盤の強化に向けた具体的な取組方法
① クラウドファンディング事業への経営資源の集中
インターネットを通じた新しい資金調達の手法である「クラウドファンディング」を当社における主力事業として位置付け、新規顧客の獲得を図るとともに投資の活性化を促す施策としてコンテンツの制作やキャンペーンの実施等を行い、収益基盤を確立いたします。特に、市況の影響を受けやすいエクイティ型のファイナンス事業に依存せず、融資型のクラウドファンディングを軸に事業を構築し、手数料ビジネスからアセットビジネスへと転換し、収益性の安定化を図ります。
② 経営の効率化
インターネットの活用、業務の徹底的なシステム化、少数精鋭チームの編成等により、経営の効率化を図ります。