臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項、並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
2023年2月10日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①当社は、2022年12月期(2022年1月1日～2022年12月31日)個別決算及び連結決算において、当社グループが保
有する外貨建て資産の期末為替レートによる評価替えに伴う営業外収益(為替差益)を計上いたしました。
②当社は、2022年12月期連結決算において、今後の業績の見通しを踏まえ、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額(貸方)を計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2022年12月期において、下記のとおり為替差益、法人税等調整額(貸方)を計上いたしました。
〈個別〉
為替差益 1,753百万円
〈連結〉
為替差益 5,484百万円
法人税等調整額(貸方) 1,568百万円
以 上