建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～18年
器具備品	2年～20年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/07/06 14:22

#2 固定資産除売却損の注記

※8.固定資産除売却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	0	百万円	2	百万円
器具備品	1	百万円	3	百万円

2020/07/06 14:22

#3 連結の範囲の変更（連結）

JA Mitsui Leasing FFCSI,Inc.他1社を設立したことにより、First Financial Corporate Services,Inc.他2社の株式等を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたJAMLモールマネジメント㈱は、当社の連結子会社であるJA三井リース建物㈱を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除いております。また、事業の終了に伴い、重要性が乏しくなったOCEAN GAS SHIPHOLDING S.A.他1社を連結の範囲から除いております。

2020/07/06 14:22

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法を採用しております。
一部の賃貸資産については、有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備ついては、定額法を採用しております。また、無形固定資産は定額法を採用しております。
② その他の固定資産

2020/07/06 14:22