純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度において米国子会社における多額の損失計上を行ったことに起因し、純資産が減少したことに伴い、当社が一部の取引金融機関と締結している金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約に付された財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は当該状況を解消すべく取引金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得ております。

2026/08/14 16:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しております。なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法

2026/08/14 16:01

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理に当たっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、期末における1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落し、かつ、1株当たり純資産額の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

2026/08/14 16:01

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(ハ) 取得価額の修正
直近の事業年度に係る会社法第435条第2項に基づき作成される計算書類に記載される1株当たり純資産額(以下「基準1株当たり純資産額」という。)が、当該計算書類を承認した取締役会決議の時点において有効な取得価額と1円以上異なる場合には、当該決議の行われた日の翌日(以下「第Ⅱ種種類株式取得価額修正日」という。)において、第Ⅱ種種類株式の取得価額は、基準1株当たり純資産額と同額に修正されるものとします。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅱ種種類株式取得価額修正日までの間に、上記(ロ)による取得価額の調整が行われた場合には、基準1株当たり純資産額についても同様の調整を行うものとします。取得価額の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入します。
(ニ) 取得価額の上限及び下限

2026/08/14 16:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の有利子負債(リース債務を除く)は前連結会計年度末比415億円減の2兆8,419億円となりました。その内訳は、金融機関からの借入による間接調達が前連結会計年度末比850億円増の2兆1,855億円、社債並びにコマーシャル・ペーパーを中心とした直接調達が前連結会計年度末比1,266億円減の6,564億円となりました。
c 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、貸倒引当金繰入及び貸倒損失の織り込みに伴う親会社株主に帰属する当期純損失による減少1,447億円及び剰余金の配当による減少112億円などにより、前連結会計年度末比1,185億円減の2,162億円となりました。

2026/08/14 16:01

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/08/14 16:01

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けされる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上することとしております。また、関係会社に対する貸付金については、当社グループが定める自己査定規程に基づいて、定期的に自己査定を行い、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
当事業年度において、当社連結子会社であるJA Mitsui Leasing USA Holdings, Inc.の株式に対して関係会社株式評価損148,220百万円を計上しております。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経営環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、今後の関係会社の業績状況によって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2026/08/14 16:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/08/14 16:01

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	334,787	216,259
純資産の部の合計額から控除する金額	64,799	63,796
(うち種類株式の払込金額(百万円))	(60,712)	(60,712)

3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/08/14 16:01