有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社グループでは、リスク特性に応じてカテゴリー設定の上、リスク所管部門並びに統括部門を定めリスクの評価・把握に努めるとともに、リスクの定量化と資本の関係性を定期的にモニタリングすることで資本の十分性を確認する枠組みを導入しています。これらリスク管理の枠組みや必要なリスクコントロール策を通じてリスク発生の回避とリスク発生時における影響の極小化に努めております。なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 信用リスク
当社グループは、リース取引や貸付等に基づく債権が、取引先の破綻等によって回収不能となる信用リスクを有しております。これらにつきましては、信用供与に当たっては、内部格付制度を用いて取引先の信用状況を精査するとともに、スキームリスクやカントリーリスク等、案件固有のリスクや物件価値等を総合的に評価した上で可否を判断しています。また、格付別にシーリング額を設定することによって特定取引先への集中回避並びにリスク分散を図るとともに、大口案件や特殊スキームについては、審議会を設定し慎重に案件選別を行っています。加えて、案件取組み後も取引先の信用状況をモニタリングするとともに特定の取引先や業種に与信が集中しないようポートフォリオ管理を行っております。しかしながら、特に大口取引先の信用状況の悪化や破綻等によって与信関連費用や不良債権残高が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) アセットマーケット・リスク
当社グループは、船舶、不動産、半導体、貨車など物件価値に依拠したオペレーティング・リースやアセットファイナンス、保有等のアセット投融資を行っています。これら期中又は期日返済原資を当該物件の物件価値に依拠する取組み等に関しては、物件価値の下落等の価格変動リスクを有しております。これらにつきましては、案件取組み時に物件価値の将来見込みを慎重に審査することにより、また、取組み後は物件価値の推移についてモニタリングするとともに、物件の価格変動リスクを計量化することでリスク量の把握とコントロールに努めております。しかしながら、物件価値の下落やマーケット動向の急変によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 出資リスク
当社グループは、業務提携による事業拡大や事業領域のさらなる拡大を目的として事業会社やファンド、再生可能エネルギー関連等プロジェクトへの出資を行っています。これらにつきましては、十分な検証の上で出資可否の判断を行っていますが、景気変動等の外部環境の変化や法制度の変更、出資先の業績低迷等により想定どおりの効果が得られない場合は、減損や評価損等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出資にかかる株式が市場性のある場合、経済情勢及び株式市場の環境悪化により株価が下落することで、保有株式に評価損が発生する可能性があります。
(4) 金利・為替変動リスク
当社グループは、資産運用と資金調達における金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを有しております。これらにつきましては、資産運用と資金調達のミスマッチの状況を的確に把握し、市場金利の動向ほかマーケット情勢の分析を踏まえたヘッジオペレーションを行うとともに金利変動に伴うリスク量の把握に努めております。しかしながら、金融市場の急変や市場金利が急激に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建資産・負債について、為替リスクは極力排除する方針ですが、適切なヘッジができなかった場合には、為替レートの変動によって為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 流動性リスク
当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により調達しております。資金調達に際しては金融市場の動向を踏まえながら資金繰り管理やALM管理による安定的な資金確保に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性が損なわれる場合や、著しく不利な資金調達を余儀なくされる局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) オペレーショナル・リスク
当社グループは、国内外に拠点の設備を有して事業活動を行っており、地震・風水害等の自然災害や感染症・戦乱・テロ等の突発的な事態が発生した場合、拠点・システム・従業員等が被害を受け、事業活動に支障が生じる「事業継続リスク」があります。また、業務の過程において、定められた手続きどおりの事務処理を怠ること、又は事故・不正などを起こすことなどにより損失が発生する「事務リスク」や、予期又は対処できない法規制・会計基準変更などにより経営戦略の重大な変更を余儀なくされる「規制・制度変更リスク」等のオペレーショナル・リスクを有しております。こうしたオペレーショナル・リスクについては、年度ごとにオペレーショナル・リスク・プログラムを策定の上、未然防止を図るとともに、オペレーショナル・リスク実務者協議会にて、その対応を検討・審議の上統合リスク管理委員会へ報告することにより、全社リスクの網羅的把握と再発防止に努めています。しかしながら、これらリスクにかかる被害の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システムリスク/情報セキュリティリスク
当社グループにおいては、様々な情報システムを使用して事業活動を運営しています。これら情報システムについては外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等を受けるリスクがあります。こうした外部要因に加え、人為的ミスや不正・詐欺行為によって、システム不稼働や社内外に対する金銭的被害の発生、もしくは、情報漏洩等の発生するリスクを有しています。こうしたシステムリスク/情報セキュリティリスクについては、デジタル戦略委員会にて、その対応を検討・審議の上統合リスク管理委員会へ報告することにより、全社リスクの網羅的把握と再発防止に努めています。しかしながら、これらリスクにかかる被害の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、業務を行うに際して適用を受ける会社法、貸金業法、金融商品取引法等各種法令その他諸規則等の遵守を含むコンプライアンス運営体制強化と実効性確保を目的に、年度ごとにコンプライアンスプログラムを策定しております。これに基づき、各種コンプライアンス研修や意識調査の実施、内部通報体制の整備等を行うとともに、不正防止・発見のために定期的にモニタリングを実施しております。これらの内容・結果については、原則四半期ごと及び必要に応じて随時開催するコンプライアンス委員会にて審議・報告することにより、管理体制の評価と不正予防策の策定などを通じ内部管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員にコンプライアンス違反があった場合等には、不測の損失発生や業務制限を受けることにより、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度において米国子会社における多額の損失計上を行ったことに起因し、純資産が減少したことに伴い、当社が一部の取引金融機関と締結している金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約に付された財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は当該状況を解消すべく取引金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。