純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

9.重要な財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しており、借入を実行しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。
同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2020/02/14 10:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して324百万円増加し12,785百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が2,464百万円減少した一方、長期借入金が3,231百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して800百万円減少し、3,675百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失678百万円の計上、剰余金の配当による92百万円の減少等によるものであります。

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#3 財務制限条項に関する注記

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ)各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ)各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/02/14 10:56

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)ヘッジ会計の処理

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(分割会社の最近決算期の業績)

決算期	平成28年12月期	平成29年12月期	平成30年12月期
純資産(千円)	3,918,865	4,386,335	3,659,428
総資産(千円)	14,816,722	15,892,162	15,837,572
1株当たり純資産(円)	213.28	238.00	198.16
売上高(千円)	26,536,756	27,043,240	27,921,412

(4)分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
1株当たり純資産額	223.11円	184.89円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	23.12円	△36.80円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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