- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△44,221千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△69,188千円であります。
3.減価償却費の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△3,635千円であります。
2025/05/30 15:12- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△69,188千円であります。
3.減価償却費の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△3,635千円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/05/30 15:12 - #3 事業等のリスク
10.資産の減損、含み損の存在、発生可能性
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。M&Aによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2025/05/30 15:12- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 250,402千円 |
| 固定資産 | 187,764千円 |
| 資産合計 | 438,167千円 |
⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/05/30 15:12- #5 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2025/05/30 15:12- #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 5,000千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 45 | 1,212 |
| 計 | 45 | 6,212 |
2025/05/30 15:12 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 79,612千円 | 16,826千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 716 |
| 工具、器具及び備品 | 732 | 1,480 |
| 土地 | - | 14,531 |
| その他 | 58 | - |
| 計 | 80,403 | 33,554 |
2025/05/30 15:12 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2025/05/30 15:12- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/05/30 15:12- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ショウエイの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 250,402 | 千円 |
| 固定資産 | 187,764 | |
| のれん | 539,253 | |
2025/05/30 15:12- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 子会社株式取得費用 | - | 12,278 |
| 固定資産未実現利益 | 89,069 | 138,834 |
| その他 | 151,667 | 185,075 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「
固定資産未実現利益」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2025/05/30 15:12- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、為替変動や物価高等の影響が続く状況ではあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中で雇用・所得環境の改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、米国経済は堅調に推移しているものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の成長鈍化等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、外食産業におきましては、経済活動の正常化による人流の回復やインバウンド需要の増加により好調に推移しておりますが、原材料価格や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まる等、経営環境の回復は緩やかなものに留まっております。
このような状況下、当社グループは、2023年から2027年をターゲットとした「中期経営計画」に基づき、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に引き続き取り組んだ結果、当連結会計年度における売上高は46,126百万円(前期比19.2%増)、営業利益は2,545百万円(前期比13.9%増)となりました。また、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は3,444百万円(前期比30.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、国内及び海外店舗に関する閉店店舗の固定資産除却損及び店舗整理損失並びに不採算店舗に関する固定資産の減損などの損失の計上などにより、1,849百万円(前期比81.1%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来は飲食事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度に新たにリゾート事業を開始したことにより、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「飲食事業」と「リゾート事業」の2区分に変更しております。
2025/05/30 15:12- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 期首残高 | 804,119千円 | 884,935千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 115,355 | 135,756 |
| 時の経過による調整額 | 5,425 | 5,840 |
2025/05/30 15:12- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2025/05/30 15:12- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(店舗固定資産の減損)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/05/30 15:12- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/05/30 15:12- #17 重要な後発事象、財務諸表(連結)
③分割する資産、負債の項目及び金額
| 資産 | 負債 |
| 流動資産(千円) | 24,618 | 流動負債(千円) | - |
| 固定資産(千円) | - | 固定負債(千円) | - |
| 合計(千円) | 24,618 | 合計(千円) | - |
(注)上記は2024年12月31日現在の帳簿価額を基に試算しております。
(製販事業の会社分割)
2025/05/30 15:12