9.重要な財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約及びタームローン契約、農林中央金庫とタームローン契約を締結しており、借入を実行または実行を予定しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。
同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2025/05/30 15:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、為替変動や物価高等の影響が続く状況ではあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中で雇用・所得環境の改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、米国経済は堅調に推移しているものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の成長鈍化等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、外食産業におきましては、経済活動の正常化による人流の回復やインバウンド需要の増加により好調に推移しておりますが、原材料価格や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まる等、経営環境の回復は緩やかなものに留まっております。
このような状況下、当社グループは、2023年から2027年をターゲットとした「中期経営計画」に基づき、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に引き続き取り組んだ結果、当連結会計年度における売上高は46,126百万円(前期比19.2%増)、営業利益は2,545百万円(前期比13.9%増)となりました。また、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は3,444百万円(前期比30.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、国内及び海外店舗に関する閉店店舗の固定資産除却損及び店舗整理損失並びに不採算店舗に関する固定資産の減損などの損失の計上などにより、1,849百万円(前期比81.1%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来は飲食事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度に新たにリゾート事業を開始したことにより、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「飲食事業」と「リゾート事業」の2区分に変更しております。

2025/05/30 15:12

#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(分割会社の最近決算期の業績)

決算期	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期
営業利益(千円)	1,682,283	1,214,288	922,521
経常利益(千円)	2,285,406	1,894,186	1,577,209
当期純利益(千円)	1,268,063	1,182,777	804,250

⑷ 分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容

2025/05/30 15:12