有価証券報告書-第131期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。デリバティブ取引は行っておりません。
長期貸付金に係る相手先の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、そのほとんどが1年以内の回収期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金については、取引先の信用状況を定期的に把握し、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、固定金利の借入金との分散調達でリスク分散を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成31年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	1,033	1,033	-
(2)受取手形	394	394	-
(3)電子記録債権	112	112	-
(4)売掛金	711	711	-
(5)未収還付法人税等	8	8	-
(6)投資有価証券
その他有価証券	304	304	-
(7)長期貸付金(*1)	9	8	△0
資産計	2,573	2,573	△0
(1)買掛金	583	583	-
(2)未払金	90	90	-
(3)未払法人税等	0	0	-
(4)長期借入金(*2)	501	499	△1
(5)リース債務(*3)	1	1	△0
負債計	1,178	1,176	△1

(*1)長期貸付金には1年内回収予定金額を含めております。
(*2)長期借入金には1年内返済予定金額を含めております。
(*3)リース債務には流動負債に属する金額を含めております。
当事業年度(令和2年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	1,165	1,165	-
(2)受取手形	463	463	-
(3)電子記録債権	128	128	-
(4)売掛金	699	699	-
(5)未収還付法人税等	0	0	-
(6)投資有価証券
その他有価証券	248	248	-
(7)長期貸付金(*1)	7	7	△0
資産計	2,712	2,712	△0
(1)買掛金	697	697	-
(2)未払金	68	68	-
(3)未払法人税等	1	1	-
(4)長期借入金(*2)	422	421	△1
(5)リース債務(*3)	0	0	△0
負債計	1,190	1,189	△1

(*1)長期貸付金には1年内回収予定金額を含めております。
(*2)長期借入金には1年内返済予定金額を含めております。
(*3)リース債務には流動負債に属する金額を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金及び(5)未収還付法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(7)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金及び(3)未払法人税等
すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金及び(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
非上場株式	0	0

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	1,030	-	-	-
受取手形	394	-	-	-
電子記録債権	112	-	-	-
売掛金	711	-	-	-
長期貸付金	3	5	-	-
合計	2,252	5	-	-

当事業年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	1,162	-	-	-
受取手形	463	-	-	-
電子記録債権	128	-	-	-
売掛金	699	-	-	-
長期貸付金	4	2	-	-
合計	2,458	2	-	-

4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	78	78	73	58	58	152
リース債務	1	0	-	-	-	-
合計	80	79	73	58	58	152

当事業年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	78	73	58	58	58	93
リース債務	0	-	-	-	-	-
合計	79	73	58	58	58	93