半期報告書-第131期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.を参照下さい。)。
前事業年度(平成31年3月31日)
(*1)長期貸付金には1年内回収予定金額を含めております。
(*2)長期借入金には1年内返済予定金額を含めております。
(*3)リース債務には流動負債に属する金額を含めております。
当中間会計期間(令和元年9月30日)
(*1)長期貸付金には1年内回収予定金額を含めております。
(*2)長期借入金には1年内返済予定金額を含めております。
(*3)リース債務には流動負債に属する金額を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金及び(3)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.を参照下さい。)。
前事業年度(平成31年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,033 | 1,033 | - |
| (2)受取手形 | 394 | 394 | - |
| (3)電子記録債権 | 112 | 112 | - |
| (4)売掛金 | 711 | 711 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 304 | 304 | - |
| (6)長期貸付金(*1) | 9 | 8 | △0 |
| 資産計 | 2,564 | 2,564 | △0 |
| (1)買掛金 | 583 | 583 | - |
| (2)長期借入金(*2) | 501 | 499 | △1 |
| (3)リース債務(*3) | 1 | 1 | △0 |
| 負債計 | 1,086 | 1,085 | △1 |
(*1)長期貸付金には1年内回収予定金額を含めております。
(*2)長期借入金には1年内返済予定金額を含めております。
(*3)リース債務には流動負債に属する金額を含めております。
当中間会計期間(令和元年9月30日)
| 中間貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,127 | 1,127 | - |
| (2)受取手形 | 474 | 474 | - |
| (3)電子記録債権 | 97 | 97 | - |
| (4)売掛金 | 700 | 700 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 295 | 295 | - |
| (6)長期貸付金(*1) | 8 | 7 | △0 |
| 資産計 | 2,704 | 2,704 | △0 |
| (1)買掛金 | 711 | 711 | - |
| (2)長期借入金(*2) | 461 | 462 | 0 |
| (3)リース債務(*3) | 1 | 1 | 0 |
| 負債計 | 1,174 | 1,175 | 0 |
(*1)長期貸付金には1年内回収予定金額を含めております。
(*2)長期借入金には1年内返済予定金額を含めております。
(*3)リース債務には流動負債に属する金額を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金及び(3)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成31年3月31日) | 当中間会計期間 (令和元年9月30日) |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。