固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～38年
構築物 10～45年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 11:01

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当事業年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
機械及び装置	-百万円	0百万円
計	-	0

2020/06/26 11:01

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当事業年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
機械及び装置	0百万円	-百万円
計	0	-

2020/06/26 11:01

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当事業年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物	6百万円	0百万円
構築物	0	-
機械及び装置	1	-
車両運搬具	0	-
工具、器具及び備品	0	0
除却費用	14	0
計	22	1

2020/06/26 11:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 11:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額・減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2020/06/26 11:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、75百万円(前年同期比83.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得68百万円による資金の減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 11:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 11:01