(会計上の見積りの変更)
当社は、令和6年5月1日開催の取締役会において、本社及び大阪本店(旧本社営業所)の移転及び本社建物の解体について決議いたしました。これに伴い本社等の移転後利用の見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の減価償却費が35百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失がそれぞれ35百万円増加しております。

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/12/20 9:24

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(令和6年3月31日)	当中間会計期間(令和6年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,866百万円	2,937百万円

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#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自令和5年4月1日至令和5年9月30日)	当中間会計期間(自令和6年4月1日至令和6年9月30日)
有形固定資産	43百万円	75百万円
無形固定資産	0	0

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、55百万円(前年同期比74.4%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 重要な特別損失の注記

※3 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自令和5年4月1日至令和5年9月30日)	当中間会計期間(自令和6年4月1日至令和6年9月30日)
有形固定資産除却損	0百万円	9百万円

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