事業所名(所在地)	設備の内容	賃借期間	年間賃借料(千円)
本社及び大阪オフィス(大阪市北区)	事務所(建物)	2年間の自動更新	19,665
東京オフィス(東京都港区)	事務所(建物)	2年間の自動更新	9,209
名古屋オフィス(名古屋市中区)	事務所(建物)	2年間の自動更新	885
二戸開発センター(岩手県二戸市)	事務所(建物)	1年間の自動更新	467
福岡オフィス(福岡市中央区)	事務所(建物)	2年間の自動更新	1,705

2018/06/29 15:55

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 2～3年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては5年、販売用ソフトウエアについては3年の定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 15:55

#3 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途(場所)	種類	減損損失(千円)
社宅(福岡市中央区)	建物及び土地	6,673

当社は、継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしており、遊休資産については個々の資産をグルーピングの最小単位としております。
当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、減損損失の内訳は、建物1,466千円、土地5,206千円であります。

2018/06/29 15:55