固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては5年、販売用ソフトウエアについては3年の定額法を採用しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/20 15:37

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
ソフトウエア	3,043千円	―
原状回復費用	―	1,080千円
計	3,043千円	1,080千円

2018/07/20 15:37

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/07/20 15:37

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/07/20 15:37

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ビジネスネットコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式会社ビジネスネットコーポレーション株式の取得価額と株式会社ビジネスネットコーポレーション取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	409,695千円
固定資産	91,659 〃
のれん	388,619 〃

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2018/07/20 15:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,329,416千円(前期比12.8%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金720,192千円及び売掛金391,808千円となっております。
また、固定資産の残高は848,903千円(前期比2.7%減)となりました。主な内訳は、のれん330,326千円、ソフトウエア仮勘定216,627千円、ソフトウエア139,035千円となっております。
以上の結果、総資産は2,178,320千円(前期比6.2%増)となりました。

2018/07/20 15:37

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては5年、販売用ソフトウエアについては3年の定額法により償却しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/20 15:37