事業所名(所在地)	設備の内容	賃借期間	年間賃借料(千円)
本社及び大阪オフィス(大阪市北区)	事務所(建物)	2年間の自動更新	27,874
東京オフィス(東京都港区)	事務所(建物)	5年	73,952
名古屋オフィス(名古屋市中区)	事務所(建物)	2年間の自動更新	899
二戸開発センター(岩手県二戸市)	事務所(建物)	1年間の自動更新	458
福岡オフィス(福岡市中央区)	事務所(建物)	2年間の自動更新	1,705
松山開発センター(愛媛県松山市)	事務所(建物)	2年間の自動更新	6,801

(2) 国内子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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