#1 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日まで)、平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日まで)または平成30年9月期(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが370百万円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。
②新株予約権者は、当社または当社子会社を退任または退職した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社側の都合による退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。
2016/02/12 10:23
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下、当社グループでは、情報通信・ヘルスケア分野を中心に、国内外の企業に対する投資・育成を行っている、有力プライベート・エクイティの一社である株式会社ウィズ・パートナーズと、事業開発に関する業務提携を行い、スマートフォン向けミドルウェアの研究開発、中国・欧米を中心とした海外事業展開の準備、医療・ヘルスケア等の新分野における事業開発に注力して取り組んでまいりました。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は250,059千円(前年同期比13.6%減)、営業利益は23,503千円(前年同期比65.2%減)、経常利益は17,190千円(前年同期比72.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,637千円(前年同期比71.6%減)となりました。なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
<財政状態の分析>① 資産の部
2016/02/12 10:23