有価証券報告書-第19期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当の基準日を毎年9月30日、中間配当の基準日を毎年3月31日とする旨を定款で定めております。
しかしながら、当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため配当を行っておりません。
なお、当事業年度の剰余金の配当についても無配としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
今後の利益還元につきましては、経営成績を勘案しながら、適宜検討していく予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当の基準日を毎年9月30日、中間配当の基準日を毎年3月31日とする旨を定款で定めております。
しかしながら、当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため配当を行っておりません。
なお、当事業年度の剰余金の配当についても無配としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
今後の利益還元につきましては、経営成績を勘案しながら、適宜検討していく予定であります。