有価証券報告書-第19期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、国内の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	85,614千円	91,162千円
退職給付費用	11,957	12,304
退職給付の支払額	△6,409	△5,598
退職給付に係る負債の期末残高	91,162	97,868

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	91,162千円	97,868千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	91,162	97,868
退職給付に係る負債	91,162	97,868
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	91,162	97,868

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11,957千円 当連結会計年度 12,304千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 340千円 当連結会計年度 1,250千円