有価証券報告書-第21期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産
当社グループは、2021年9月30日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を60,696千円計上しています。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて行われますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)時価を把握することが極めて困難な有価証券の評価について
当社グループは、2021年9月30日現在、連結貸借対照表上、投資有価証券365,688千円を計上し、このうち、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として263,900千円を計上しています。当社グループは、時価の把握が困難な有価証券の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50%超下落した時は、実行可能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。なお、実質価額の算定にあたっては、一株当たりの純資産を基礎として、取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断した場合はこれを加味して算定しております。以上の方針に従い、当該株式の取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。当該株式の評価に用いた事業計画には、将来の売上見込み等について経営者による仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実性を伴うため、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。