有価証券報告書-第24期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
当社は、2024年9月30日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を73,292千円計上しております。当社では、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。
当期末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年および当事業年度の経営成績において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社を分類しております。その上で、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上しております。
前述の判断を行うにあたって当期末において、当社は近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断しています。事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等であります。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収額の見積りが減少し、その結果繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.市場価格のない株式等の評価について
当社は、2024年9月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式149,957千円、投資有価証券139,075千円を計上し、このうち、市場価格のない株式等として40,000千円を計上しております。当社は、市場価格のない株式等の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50%超下落した時は、実行可能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。なお、実質価額の算定にあたっては、一株当たりの純資産を基礎として、取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断した場合はこれを加味して算定しております。以上の方針に従い、当該株式の取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。当該株式の評価に用いた事業計画には、将来の売上見込み等について経営者による仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実性を伴うため、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。