#1 業績等の概要: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、9,630千円(前年同期は117,496千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失87,454千円、減損損失の増加82,976千円、貸倒引当金の減少28,913千円、たな卸資産の増加15,929千円等によるものであります。
2017/12/06 14:58
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フォロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」32,687千円は、「その他」として組み替えております。
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#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失79,073千円、経常損失75,040千円、親会社株主に帰属する当期純損失は187,923千円となり、営業活動によるキャッシュ・フロー△117,496千円を計上いたしました。また、当連結会計年度においては、営業損失44,749千円、経常損失42,704千円、親会社株主に帰属する当期純損失92,076千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。
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