#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は19百万円増加し、売上原価は15百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は3百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は95百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含まれる前受金は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/01/14 16:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの属する情報通信サービス業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会変化により、一般家庭のみならず、企業においてもテレワーク等による在宅時間が増加したことに伴い、情報通信ネットワーク機器の修理、メンテナンス等はこれまで以上に重要性が増しております。また、デジタル庁の発足により、暮らし・産業のデジタル化は促進されることが想定され、情報通信サービスはますます社会的必要性の高まりを見せております。
このような状況の中、2024年8月期中期経営計画(連結売上高100億円、連結営業利益7億円(=営業利益率7%))達成に向け、重要施策としている創業事業の成長、ビジネスソリューション事業の拡大、定額サービス拡大のため、社内体制の再編により一層のグループシナジーが発揮できる体制を構築して参りましたが、一方で、販売促進施策及び人材育成等の先行投資費用の増加、前期に好調が続いたGIGAスクール構想のパソコン・タブレット端末の需要の反動減、及び想定を超える新型コロナウイルス感染症長期化による来店型ビジネスの集客減の影響を受けました。
なお、創業事業の成長面におきましては、一時的にフロー(スポット)売上が減少しておりますが、積み上げ型のストック売上の比率向上への取り組みは順調に進捗しており、さらに定額サービスの拡大として、保証サービス会員数も増加しており、今後の業績への反映が見込まれる状況です。
2022/01/14 16:02