建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/12/26 15:54

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
建物及び構築物(うち撤去費用を含む)	361千円	8,873千円
その他(有形固定資産)	16	539

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社他(大阪府他)	事業用資産営業店舗	建物及び構築物	5,581
		有形固定資産(その他)	2,632
		無形固定資産(その他)	1,239
子会社店舗(大阪府他)	営業店舗	建物及び構築物	2,881
		有形固定資産(その他)	250

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,983千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

差入保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金

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