当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2020年3月31日
(2) 当該事象の内容
2020年12月期第1四半期末において、当社が保有する「その他有価証券」に区分される投資有価証券のうち、時価が著しく下落している上場株式について、減損処理による投資有価証券評価損を計上する必要が生じたものであります。
なお、四半期における上場株式の評価方法は洗替方式を採用しております。2020年12月期の決算においては、期末日の時価により特別損失の金額が変動する場合、もしくは特別損失を計上しない場合があります。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
2020年12月期第1四半期の個別決算および連結決算において、投資有価証券評価損105,896千円を特別損失として計上する予定であります。

(1) 当該事象の発生年月日
2020年3月31日
(2) 当該事象の内容
2020年12月期第1四半期末において、当社が保有する「その他有価証券」に区分される投資有価証券のうち、時価が著しく下落している上場株式について、減損処理による投資有価証券評価損を計上する必要が生じたものであります。
なお、四半期における上場株式の評価方法は洗替方式を採用しております。2020年12月期の決算においては、期末日の時価により特別損失の金額が変動する場合、もしくは特別損失を計上しない場合があります。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
2020年12月期第1四半期の個別決算および連結決算において、投資有価証券評価損105,896千円を特別損失として計上する予定であります。