#1 ストックオプション制度の内容（連結）: なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。
② 連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、2018年6月30日以前において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
2015/09/29 16:01
#2 業績等の概要: 費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は23.5%(前連結会計年度比0.8%改善)となりました。また、㈱テクノプロとしての当社子会社4社の合併に係る業務構造改革費用1億18百万円や上場関連費用67百万円を計上したものの、売上収益販売管理費比率を14.5%(前連結会計年度比0.2%減)にコントロールいたしました。加えて、2014年6月のリファイナンスによる借入利率の低下・借換費用の減少により、金融費用が4億58百万円(前連結会計年度比10億35百万円減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は812億41百万円(前連結会計年度比9.5%増)、営業利益は72億83百万円(前連結会計年度比28.0%増)、税引前当期利益は68億32百万円(前連結会計年度比62.6%増)、当期利益は68億75百万円(前連結会計年度比70.7%増)となりました。
また、調整後営業利益は74億68百万円(前連結会計年度比23.2%増)、EBITDAは79億28百万円(前連結会計年度比19.2%増)、調整後税引前当期利益は70億17百万円(前連結会計年度比53.3%増)となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、年間採用数(国内)は2,413人であり、退職率の低下も伴い、在籍技術者数は増加いたしました。特に、顧客業界別では、IT、産業用機械、自動車業界の稼働技術者数は伸長いたしました。当社グループは、顧客の多様な開発工程・技術領域をカバーしています。スキル開発を推進する教育研修体制は、需要が高い技術領域へのスキル転換による、景気変動への柔軟な対応を可能とし、高稼働率維持に貢献しています。
また、業績改善に伴う技術者に対する賞与増加や厚生年金保険料率改定に伴う法定福利費増加といったコスト増要因はあったものの、技術者派遣・請負事業の国内技術者稼働率を95.4%に、売上収益販売管理費比率を14.5%にコントロールいたしました。結果として、当連結会計年度の売上収益は812億41百万円、営業利益は72億83百万円、当期利益は68億75百万円となりました。
② 財政状態の分析
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