(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

2016/09/29 16:07

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 沿革

当社の連結子会社である㈱テクノプロ・コンストラクション(旧㈱エヌ・アンド・シー)の事業分野です。

年月	概要
2008年11月	施工管理領域の労働者派遣事業を事業目的に、東京都品川区にグッドウィル・グループ㈱の子会社として㈱エヌ・アンド・シーが設立される
2009年5月	㈱エヌ・アンド・シーが、㈱サンヨーナイスコーポレーション及び㈱日構シーエスエスからの吸収分割により、施工管理領域の技術者派遣事業、建物・設備設計の請負事業を譲受ける

③その他分野
当社の連結子会社である㈱テクノプロ・キャリア、㈱テクノプロ・スマイル、中国法人である善誠科技発展(上海)有限公司、善誠科技発展(大連)有限公司、善誠科技発展(合肥)有限公司、上海誠友人材諮詢有限公司、及び香港法人であるTechnoPro Asia Limitedの事業分野です。

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