#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/09/29 16:07
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#3 沿革: 2【沿革】
当社は2006年7月にジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱として設立された後、Japan Universal Recruitment Limited(CVC Capital Partners Asia Pacific III L.P. 及び CVC Capital Partners Asia Pacific III Parallel Fund – A, L.P. が間接的に出資を行っている法人)及び当社グループ経営陣の出資により実施されたマネージメント・バイアウト(以下「MBO」という。)に伴い、2012年4月にPromontoria Investments Ⅰ B.V.(以下、関連事業体も含めて「プロモントリア社」という。)及びプロンプトホールディングス㈱(注)より、関係会社の株式及び持株会社としての運営に必要な資産及び契約を承継し、現在の企業集団を形成しています。この株式及び資産・契約の譲受けは、プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱が保有していた技術者派遣・請負事業を営む法人の支配権獲得とプロンプトホールディングス㈱からの持株会社機能を承継することを目的として、同社の建物附属設備・ソフトウェア等の固定資産及び賃貸借契約・サーバーの保守契約等の契約のみを引き継いでおり、当社による支配権獲得対象ではない同社の関係会社の権利義務は引き継いでおりません。
以下において、当社及び技術者派遣・請負事業の沿革(MBO以前)を記載いたします。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「商標権」及び「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため。前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」0百万円、「電話加入権」0百万円は、「無形固定資産」の「その他」0百万円として組み替えております。
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