#1 新株予約権等の状況（連結）: なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。
(2)連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)新株予約権者は、2018年6月30日以前において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
2016/09/29 16:07
#2 業績等の概要: 費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は23.6%(同0.1%改善)となりました。また、株主総会関連費用等を新たに計上したものの、売上収益販売管理費比率を14.2%(同0.3%改善)にコントロールいたしました。一方で、2016年6月の既存借入金のリファイナンス実行に伴い、アレンジメントフィーの償却等2億55百万円を当連結会計年度に一括計上したこと等により、金融費用が5億79百万円(同1億20百万円増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上収益は903億23百万円(前連結会計年度比11.2%増)、営業利益は84億94百万円(同16.6%増)、税引前当期利益は79億20百万円(同15.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は73億59百万円(同7.0%増)となりました。
当連結会計年度における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、年間採用数(国内)は2,480人であり、退職率の低下も伴い、在籍技術者数は増加いたしました。当社グループは、顧客の多様な開発工程・技術領域をカバーしていますが、業界別では、特にIT、自動車、産業用機械の稼働技術者数が伸長いたしました。加えて、スキル開発を推進する教育研修体制は、需要が高い技術領域へのスキル転換による、景気変動への柔軟な対応を可能としており、当連結会計年度における技術者派遣・請負事業の国内技術者稼働率95.1%の維持に貢献いたしました。
また、業績向上に伴う技術者に対する賞与増加といったコスト増要因はあったものの、売上収益販売管理費比率を14.2%にコントロールいたしました。結果として、当連結会計年度の売上収益は903億23百万円、営業利益は84億94百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は73億59百万円となりました。
② 財政状態の分析
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