#1 新株予約権等の状況（連結）: なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。
(2)連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)新株予約権者は、2018年6月30日以前において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
2017/09/28 15:21
#2 業績等の概要: 費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加、受託請負の拡大に伴う外注費の増加といった売上原価増要因があり、売上総利益率は23.4%(同0.2%低下)となりました。また、IT活用による業務効率化を進めた結果、売上収益販売管理費比率を13.9%(同0.3%改善)にコントロールいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上収益は1,000億95百万円(前連結会計年度比10.8%増)、営業利益は96億47百万円(同13.6%増)、税引前当期利益は95億59百万円(同20.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は77億17百万円(同4.9%増)となりました。
当連結会計年度における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、売上収益及び営業利益の中長期的な成長を重視しております。また、当社の売上収益と営業利益の大半を占めるR&Dアウトソーシング分野及び施工管理アウトソーシング分野の売上収益の構成要素である、技術者一人当たり売上、在籍技術者数及び稼働率を重要なKPIとして管理しています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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