2【沿革】
当社は、2006年7月にジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱として設立された後、Japan Universal Recruitment Limited(CVC Capital Partners Asia Pacific III L.P. 及び CVC Capital Partners Asia Pacific III Parallel Fund – A, L.P. が間接的に出資を行っている法人)及び当社グループ経営陣の出資により実施されたマネージメント・バイアウト(以下、「MBO」という。)に伴い、2012年4月にPromontoria Investments Ⅰ B.V.(以下、関連事業体も含めて「プロモントリア社」という。)及びプロンプトホールディングス㈱(注)より、関係会社の株式及び持株会社としての運営に必要な資産・契約を承継し、現在の企業集団を形成しています。この株式及び資産・契約の譲受けは、プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱が保有していた技術者派遣・請負事業を営む法人の支配権獲得とプロンプトホールディングス㈱からの持株会社機能を承継することを目的として、同社の建物附属設備・ソフトウェア等の固定資産及び賃貸借契約・サーバーの保守契約等の契約のみを引き継いでおり、当社による支配権獲得対象ではない同社の関係会社の権利義務は引き継いでいません。
以下において、当社及び技術者派遣・請負事業の沿革(MBO以前)を記載いたします。

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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

8.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は、以下のとおりです。
・有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産からなる資金生成単位の回収可能価額(注記8.有形固定資産、注記9.のれん及び無形資産、注記18.リース取引)
・繰延税金資産の回収可能性(注記11.繰延税金及び法人所得税)

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び将来に発生すると見込まれる資産除去費用が含まれています。
これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、主として定額法により行っています。

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#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
定期預金の払戻による収入	242	1,738
有形固定資産の取得による支出	△265	△497
無形資産の取得による支出	△86	△195

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	8	1,757	2,346
使用権資産	18	5,074	4,654

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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