営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。各報告セグメントのセグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

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#2 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

①利益維持
各事業年度末日における借入人の連結損益計算書での営業利益が黒字であること。
②純資産制限

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#3 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産は、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングに基づき、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しています。将来の課税所得及びタックスプランニングの主要な仮定は、将来の事業計画に基づいており、主にR&Dアウトソーシング事業の売上収益及び営業利益になります。これらの仮定の変動により回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりです。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上収益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の中長期的な成長を重視しています。また、当社グループの売上収益と営業利益の大半を占めるR&Dアウトソーシング事業・施工管理アウトソーシング事業においては、売上収益の構成要素である、総在籍技術者数、稼働率、及び技術者一人当たり売上を重要なKPIとして管理しています。加えて、先行投資を伴う領域(M&A、技術者の採用・育成等)については、価値の創造の観点から、資本コストを意識したROIC(投下資本利益率)指標を重視しています。
(3)外部環境

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

費用面においては、前第2四半期連結累計期間は新規採用を事実上凍結していたため、前連結会計年度に比べると販売管理費が大きく増加しました。主に、採用等の本格化、ソリューション人材獲得のための採用・育成やシステム開発といった中計を遂行するための先行投資による影響です。しかし、国内稼働人数の増加等に伴う売上総利益の改善によって、事業利益は、前連結会計年度比13億99百万円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきまして、売上収益は1,787億56百万円(前連結会計年度比10.8%増加)、事業利益は190億38百万円(同7.9%増加)、営業利益は206億41百万円(同6.1%増加)、税引前当期利益は209億67百万円(同7.7%増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は154億30百万円(同16.5%増加)となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目(雇用調整助成金や減損損失など)による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。

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#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	29	340	784
営業利益		19,461	20,641
金融収益	28	202	460

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