営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2022年6月30日
- 100億8900万
- 2023年6月30日 +21.19%
- 122億2700万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- <営業利益に与えるインパクト>事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき試算が可能な項目に関して、2030年時点に想定される営業利益に与えるインパクトとして項目別に試算しています。2023/10/04 10:09
1.5℃/2℃シナリオでは、低炭素化社会に向かうために炭素税の負担が増加すると予測される一方、洪水被害等物理的リスクについては、4℃シナリオとの比較では影響が小さいと予測されます。 - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)報告セグメントに関する情報2023/10/04 10:09
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。各報告セグメントのセグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) - #3 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金資産は、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングに基づき、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しています。将来の課税所得及びタックスプランニングの主要な仮定は、将来の事業計画に基づいており、主にR&Dアウトソーシング事業の売上収益及び営業利益になります。これらの仮定の変動により回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。2023/10/04 10:09
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりです。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2023/10/04 10:09
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上収益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の中長期的な成長を重視しています。また、当社グループの売上収益と営業利益の大半を占めるR&Dアウトソーシング事業・施工管理アウトソーシング事業においては、売上収益の構成要素である、総在籍技術者数、稼働率、及び技術者一人当たり売上を重要なKPIとして管理しています。加えて、先行投資を伴う領域(M&A、技術者の採用・育成等)については、価値創造の観点から、資本コストを意識したROIC(投下資本利益率)指標を重視しています。
(3)外部環境 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 費用面においては、前連結会計年度に比べ、販売費及び一般管理費が増加しました。主に、ソリューション人材獲得のための採用・育成やシステム開発といった、中期経営計画を遂行するための先行投資によるものです。また、有料人材紹介会社経由の採用が増えたことで、採用費や売上収益に占めるその割合も増加傾向にあります。しかし、国内稼働人数の増加、請負業務の拡大、Robosoft Technologies Private Limitedの期初からの連結加入等に伴う売上総利益の改善によって、事業利益は、前連結会計年度比23億40百万円の増加となりました。2023/10/04 10:09
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきまして、売上収益は1,998億51百万円(前連結会計年度比11.8%増加)、事業利益は213億79百万円(同12.3%増加)、営業利益は218億38百万円(同5.8%増加)、税引前当期利益は218億37百万円(同4.1%増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は153億65百万円(同0.4%減少)となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目(雇用調整助成金や減損損失など)による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。 - #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2023/10/04 10:09
(単位:百万円) その他の費用 29 784 124 営業利益 20,641 21,838 金融収益 28 460 196