有価証券報告書-第75期(2025/01/01-2025/12/31)

(5) 【所有者別状況】
2025年12月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	2	12	77	17	21	13,747	13,876	―
所有株式数 (単元)	―	2,228	2,386	42,563	2,761	30	71,946	121,914	337,800
所有株式数 の割合(%)	―	1.83	1.96	34.91	2.27	0.02	59.01	100.00	―

(注)自己株式462,204株は、「個人その他」の欄に4,622単元及び「単元未満株式の状況」に4株含めて記載しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	40,997,600
計	40,997,600

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年3月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,529,200	12,529,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	12,529,200	12,529,200	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権(2016年株式報酬型)

決議年月日	2016年4月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名 当社執行役員 6名 当社子会社取締役1名
新株予約権の数(個) ※	80
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 15,400(注1)(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年5月13日 至 2056年5月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 692 (注2)(注4) 資本組入額 346 (注3)(注4)
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は行使期間内において、当社及び子会社のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日(10日が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2026年2月28日)現在においてこれらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転(組織再編行為)を行う場合等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。
2.発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額(1株あたり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり691.5円)を合算しております。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
4.2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年1月1日付で、1株を2株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第2回新株予約権(2016年税制適格型)

決議年月日	2016年4月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 84名 当社子会社従業員 1名
新株予約権の数(個) ※	150
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 29,200(注1)(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	840(注4)
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年5月12日 至 2026年4月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,108 (注2)(注4) 資本組入額 554 (注3)(注4)
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は新株予約権行使時において、当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合には、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2026年2月28日)現在においてこれらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転(組織再編行為)を行う場合等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。
2.発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額(1株あたり840円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり268.5円)を合算しております。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
4.2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年1月1日付で、1株を2株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第3回新株予約権(2017年株式報酬型)

決議年月日	2017年3月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名 当社執行役員 5名
新株予約権の数(個) ※	80
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 16,000(注1)(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年4月18日 至 2057年4月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 704 (注2)(注4) 資本組入額 352 (注3)(注4)
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は行使期間内において、当社及び子会社のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日(10日が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ③その他の条件については、当社者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2026年2月28日)現在においてこれらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転(組織再編行為)を行う場合等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。
2.発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額(1株あたり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり703.5円)を合算しております。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
4.2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年1月1日付で、1株を2株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第4回新株予約権(2018年株式報酬型)

決議年月日	2018年4月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名 当社執行役員 7名
新株予約権の数(個) ※	69
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 13,800(注1)(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年5月2日 至 2058年5月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,350 (注2)(注4) 資本組入額 675 (注3)(注4)
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は行使期間内において、当社及び子会社のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日(10日が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ③その他の条件については、当社者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2026年2月28日)現在においてこれらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転(組織再編行為)を行う場合等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。
2.発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額(1株あたり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり1,349.5円)を合算しております。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
4.2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年1月1日付で、1株を2株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年4月2日 (注)1	800	12,529,200	277	803,421	277	850,479

(注) 1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

① 【発行済株式】
2025年12月31日現在

区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式 (その他)	―	―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	普通株式 462,200	―	―
完全議決権株式 (その他)	普通株式 11,729,200	117,292	―
単元未満株式	普通株式 337,800	―	―
発行済株式総数	12,529,200	―	―
総株主の議決権	―	117,292	―

② 【自己株式等】
2025年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
竹本容器株式会社	東京都台東区松が谷2丁目-21-5	462,200	-	462,200	3.7
計	―	462,200	-	462,200	3.7