有価証券報告書-第69期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(1) 前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、当事業年度より、明瞭性を高める観点から独立区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「支払手形」に表示していた1,525,819千円は、「電子記録債務」として組替ております。
(2))(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」127,028千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」240,814千円に含めて表示しております。