訂正有価証券届出書(新規公開時)

(リース取引関係)
前事業年度(平成24年12月31日)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、製造部門における設備(機械及び装置、金型)であります。
②リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、製造部門における設備(機械及び装置)及び本社・事業所におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、本社及び事業所における管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	16,371	15,825	545
工具、器具及び備品	3,859	3,666	192
ソフトウエア	25,191	23,122	2,068
合計	45,422	42,615	2,807

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

1年内	2,952
1年超	―
合計	2,952

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

支払リース料	12,446
減価償却費相当額	11,684
支払利息相当額	227

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
当事業年度(平成25年12月31日)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、製造部門における設備(機械及び装置、金型)であります。
②リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、製造部門における設備(機械及び装置)及び本社・事業所におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、本社及び事業所における管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	―	―	―
工具、器具及び備品	―	―	―
ソフトウエア	―	―	―
合計	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

1年内	―
1年超	―
合計	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

支払リース料	2,966
減価償却費相当額	2,807
支払利息相当額	13

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。