有価証券届出書(新規公開時)

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成26年1月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用を予定しております。
(3) 当該会計基準の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は、平成26年12月期の期首のその他の包括利益累計額が4,282千円減少し、利益剰余金が1,323千円減少する予定です。
なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成26年1月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用を予定しております。
(3) 当該会計基準の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は、平成26年12月期の期首のその他の包括利益累計額が4,282千円減少し、利益剰余金が1,323千円減少する予定です。
なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。