有価証券報告書-第72期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED の固定資産(有形固定資産の帳簿価額267,820千円及び無形固定資産の帳簿価額149,279千円)について、当該会社(以下、資産グループ)が使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断しております。
ただし、事業計画に基づいて算定した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
資産グループが使用している営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている等、減損の兆候がある場合には、資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。
減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
当連結会計年度においては、減損の兆候があると判断した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる金型保有数と1金型当たりの販売金額であり、売上総利益率も加味しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。