#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは主にインターネットを利用した集客支援事業及び不動産テック事業を行っております。集客支援事業として、SEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使しての総合的なインターネット集客支援サービスを提供しております。不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/03/22 15:06
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
GMOアップカプセル株式会社
連結の範囲から除いた理由
当該子会社につきましては小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/03/22 15:06
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/03/22 15:06
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はございません。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループが属するインターネット広告市場の市場全体は、スマートフォンの普及に伴い順調に拡大しつつもトレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。技術進歩も著しく、サービスの陳腐化も恒常的に起こりえる状況となっております。不動産テック事業においては新たな事業領域であり事業発展を見極める知識と経験が現時点では十分ではないと捉えております。以上により当社グループにおきましては、中長期計画については不確実性が高く、誤った投資判断を与える可能性があるため、開示を行っておりません。当社グループは事業の継続的な拡大と企業価値の向上が重要と捉えております、また、株主に対する経営成果の利益還元を行うための指標として、売上高、営業利益、及び、当期純利益の達成を目標としております。短期的指標として前年度からの会社成長を考慮して業績予想の開示を行わせていただいております。
(4) 今後の事業展開に関して
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2021年は緊急事態宣言が3度発出されるなど、国内市場には大きな影響を与えることになりました。2021年8月に感染者数のピークを迎えその後は徐々に減少傾向となりました。そのような市場環境の中、国内インターネット広告市場は復調傾向となり広告出稿も増加しておりますが、2022年にはいり感染症は再拡大の懸念が出ており不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しております。当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令され出社に制限が係るなど事業活動に制限がございましたが、前連結会計年度の経験を活かしウェビナー等におけるプルマーケティング営業手法への変更を継続したことにより、主に検索エンジン関連サービスにおいて売上高の向上がみられ順調な伸長を得られました。また、アフィリエイト広告サービスにおける営業人材教育の進捗とリワード広告売上の増加により売上高の大きな伸長を果たせました。
また、不動産テック事業においては、サービスの充実を図るために開発投資を行ってまいりました。2021年12月にGMO賃貸DX 業者さんアプリ for 原状回復をリリースし、不動産管理会社は、「GMO賃貸DX」のブランドで提供されている既存の2アプリ(「オーナーアプリ」「入居者アプリ」)とあわせて導入し活用することで、不動産オーナー、入居者、賃貸運営関連業者との連絡・手続のDXや関連書類のクラウド上での一括管理を実現することができるようになりました。
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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/03/22 15:06
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
当該子会社につきましては小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 市場価格のない関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行っております。また、関係会社への貸付金について、融資先の支払能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。市場価格のない関係会社株式の実質価額の回復可能性の判定及び関係会社への貸付金の回収可能性の判定にあたっては、不動産テック事業の将来の事業計画に基づいて見積りを行っております。
不動産テック事業の将来の事業計画の主要な仮定は、GMOReTech株式会社の取締役会において承認された当該事業計画に含まれる売上高であり、将来の導入社数、販売単価といった重要な仮定を用いて策定されますが、予期せぬ収益性低下により期待する収益が獲得出来ない等の状況が生じた場合には、翌事業年度において関係会社株式の減損損失および関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結子会社であるGMOReTech株式会社が保有するソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、自社開発によるものであり、当該子会社の不動産テック事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損の兆候を認識します。減損の兆候が識別された場合、不動産テック事業の将来の事業計画を策定し、当該事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
不動産テック事業の将来の事業計画の主要な仮定は、GMOReTech株式会社の取締役会において承認された当該事業計画に含まれる売上高であり、将来の導入社数、販売単価といった重要な仮定を用いて策定されますが、予期せぬ収益性低下により期待する収益が獲得出来ない等の状況が生じた場合には、翌連結会計年度においてソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に対する減損損失の計上による損失が発生する可能性があります。
2022/03/22 15:06