新規事業につきましては、スノーピーク地方創生コンサルティングがこれまでに進めてきた地方自治体向け案件が複数結実したことで176,242千円の売上を計上し、グループ収益に大きく貢献いたしました。アーバンアウトドア事業、アウトドアオフィス事業、グランピング事業につきましては、独自製品や店舗の開発を進める他、他企業との協業案件を複数実施するなど、今後の収益拡大に繋がる活動に注力しました。
利益につきましては、直営店の売上構成比が拡大したことに加え、アパレル商品を中心に在庫管理の適正化を図ることにより棚卸評価損失の発生を抑制し、売上総利益は1,204,878千円(前年同期比109.2%)、売上総利益率は52.2%(前年同期比2.9%改善)となりました。一方で、前年度に実施した戦略投資(スノーピークOperation Core HQ2、新基幹システムSAP、直営店の出店)に係る費用が1月から発生していることに加え、スノーピークの世界観をグローバルに発信する拠点として今年度より東京に開設したスノーピーク TOKYO HQ3の地代家賃等の影響により、営業損失50,519千円(前年同四半期は26,164千円の営業損失)、経常損失90,500千円(前年同四半期は13,858千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失96,417千円(前年同四半期は33,436千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
2018/05/11 14:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
