- #1 事業等のリスク
⑤ 税務上の繰越欠損金について
当社は、第6期までは当期純損失を計上しており、第7期で初めて当期純利益が計上されたものの、第8期、第9期は当期純損失を計上しております。よって、有価証券届出書提出日現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため繰越欠損金の期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。
そうした場合、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
2014/12/11 15:00- #2 業績等の概要
このような状況の中、当社は収益の柱となるビジネスモデルの確立を目指す中、「デクワス.DSP」サービスを通じ顧客基盤の拡大に努めると同時に、平成26年2月にリリースした新サービス「デクワス.POD」のような時代の到来に向けた新たな収益の柱の構築に尽力しております。また、今後の事業展開に備え、管理部門の人員強化等も実施しました。
その結果、当事業年度における売上高は555,448千円(前期比101.7%増)、営業損失は96,636千円(前年同期の営業損失は19,671千円)、経常損失は97,132千円(前年同期の経常損失は19,316千円)、当期純損失は98,606千円(前年同期の当期純損失は19,878千円)となりました。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
2014/12/11 15:00- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
2014/12/11 15:00- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より78,159千円減少し、153,956千円となりました。その主な内訳は、第三者割当増資による資本金の増加10,223千円、資本剰余金の増加10,223千円、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少98,606千円によるものであります。
第10期第1四半期会計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
2014/12/11 15:00- #5 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第1四半期累計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 9.99円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 16,658 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 16,658 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,667,768 |
| うちB種株式数(株) | 668,724 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年7月30日及び平成26年9月24日取締役会による新株予約権(新株予約権の数55,031個)なお、概要は「第4 提出会社の状況1 株式の状況」に記載のとおりであります。 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2014/12/11 15:00- #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当社は、平成26年11月10日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2014/12/11 15:00