一方で当社グループが手掛けるデジタルマーケティングソリューション事業領域は、前年より続く国内のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進によるデジタル化の加速や、巣ごもり・在宅需要を背景に通販系消費が拡大しております。経済産業省による2022年8月12日に公表された「令和3年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比7.4%増の20.7兆円となりました。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比0.7ポイント増の8.8%となり、BtoC-EC市場は着実に成長しております。
このような環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高については、「CX改善サービス」(※) は、前事業年度より連結子会社に加わったZETA株式会社(以下「ZETA」という。)が順調に事業を拡大し、794,035千円(前年同期比25.9%増)で大きく伸長しました。一方で「ネット広告サービス」は、今後適用が予定されているクッキー規制への不安やクライアントの広告戦略見直しによる影響により792,351千円(前年同期比30.1%減)で減少いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,592,197千円(前年同期比11.1%減)、営業損失は15,576千円(前年同期は126,788千円の利益)、経常損失は16,269千円(前年同期は121,915千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17,409千円(前年同期は1,317,760千円の損失)となり大きく改善しました。
2025/02/25 14:42
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