売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	1,544,849	2,253,286	3,120,319
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	-	362,941	497,973	665,096

(注)1.当社は、平成26年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

2015/12/01 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「メディア&ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2015/12/01 15:00

#3 事業等のリスク

<事業運営に関するリスク>① メディア&ソリューション事業への依存について
当社グループの主たる収益はメディア&ソリューション事業による収入であります。当連結会計年度の売上高に占めるメディア&ソリューション事業の比率は46.1%であり、メディア&ソリューション事業への依存度は高い状況にあります。従って、他社の媒体との競合激化などにより、メディア&ソリューション事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、メディア&ソリューション事業への依存度を低くするため、既存事業である人材紹介事業と採用支援事業の強化及び新規事業の立ち上げを企図しておりますが、当初計画通りに進まず、メディア&ソリューション事業への依存度が低下しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2015/12/01 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 5,819千円
営業利益 2,318千円

2015/12/01 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/12/01 15:00

#6 対処すべき課題（連結）

④人材紹介事業における収益の改善
人材紹介事業においては、コンサルタント1人当たりの売上高の向上が課題であると認識しております。当社グループにおきましては、大手紹介会社等が活動を展開している20代を中心とした若手領域ではなく、競合企業が少ない高額年収領域に集中することで、紹介手数料が増加するよう努めております。同時に、コンサルタント1人だけで顧客と折衝を行うのではなく、経験豊富なマネージャーを増員して、一緒にフォローする体制を構築することで、採用決定人数が増加するよう努めております。
また、組織の新陳代謝を積極的に行い、組織の活性化を図ることも重要であると考えており、中途採用したコンサルタント向けの教育体制を強化し、早期戦力化に取り組んでまいります。

2015/12/01 15:00

#7 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。2015/12/01 15:00

#8 業績等の概要

また、当社グループは、平成26年12月に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。これを機に上場企業として、その社会的責任を果たしていくとともに、相応しい社内体制の整備・運用と法令順守を徹底し、さらなる事業成長を通じて、株主の皆様のご期待に応えられるような企業を目指してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,120,319千円(前年同期比16.9%増)、営業利益は632,096千円(前年同期比38.8%増)、経常利益は624,634千円(前年同期比34.8%増)、当期純利益は408,482千円(前年同期比39.2%増)となりました。
② 事業部門の営業概況

2015/12/01 15:00

#9 生産、受注及び販売の状況

(注)1.金額は、外部顧客への売上高を示しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

2015/12/01 15:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,120,319千円(前年同期比16.9%増)となりました。当連結会計年度の第1四半期には、消費税の引き上げの影響を受け、企業の生産活動に若干の停滞感はあったものの、夏場以降には生産活動が回復し、企業の求人ニーズの拡大が続きました。この旺盛な求人ニーズを受け、製造業にフォーカスした求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を引続き牽引いたしました。当社グループの事業領域である雇用の状況につきましては、平成27年3月の完全失業率が3.4%、有効求人倍率が1.15倍となる等、良好な環境が続いております。さらに同月の新規求人倍率は1.72倍と高水準を維持しており、雇用の増加と求職者の数に不均衡が発生している傾向が続いており、拡大する企業の求人ニーズを受け、人材紹介事業、採用支援事業においても堅調に業績を伸長させました。

2015/12/01 15:00

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。2015/12/01 15:00

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,204千円	9,950千円
仕入高	8,216	7,036

2015/12/01 15:00