(3)減価償却費の調整額13,175千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,444千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
(2)セグメント資産の調整額1,900,639千円には、セグメント間取引消去△8,385千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,909,024千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/12/01 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
固定資産 154千円
(3)会計処理

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物……………………3年～15年
工具、器具及び備品…4年～8年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
商標権……………………………10年
ソフトウェア(自社利用分)…3年～5年(社内における利用可能期間)2015/12/01 15:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	3,427千円	-千円
工具、器具及び備品	598	82
計	4,025	82

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日本データビジョン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本データビジョン株式会社の取得価額と日本データビジョン株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	575,719千円
固定資産	85,462
のれん	80,728

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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