臨時報告書
- 【提出】
- 2023/06/27 10:57
- 【資料】
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提出理由
2023年6月23日開催の当社第33回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 当社と株式会社コンフィデンスとの吸収合併契約承認の件
2023年8月1日を効力発生日として、株式会社コンフィデンスを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする、両社間で、2023年5月12日付で締結した吸収合併契約を承認するものであります。
第2号議案 取締役4名選任の件
取締役として松本和之、藤森健也、清水新、早川与規の4名を選任するものであります。
なお、清水新、早川与規は社外取締役であります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として山口財申を選任するものであります。
なお、山口財申は社外監査役であります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.棄権の議決権の数には、無効の議決権の数は含んでおりません。
4.賛成割合は、本株主総会前日までの事前行使分及び本株主総会当日出席の株主の議決権の数の合計(無効の議決権の数は含んでおりません。)を分母として算出しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2023年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 当社と株式会社コンフィデンスとの吸収合併契約承認の件
2023年8月1日を効力発生日として、株式会社コンフィデンスを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする、両社間で、2023年5月12日付で締結した吸収合併契約を承認するものであります。
第2号議案 取締役4名選任の件
取締役として松本和之、藤森健也、清水新、早川与規の4名を選任するものであります。
なお、清水新、早川与規は社外取締役であります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として山口財申を選任するものであります。
なお、山口財申は社外監査役であります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 (当社と株式会社コンフィデンスとの吸収合併契約承認の件) | 29,490 | 1,986 | - | (注)1 | 可決 93.69 |
| 第2号議案 (取締役4名選任の件) | |||||
| 松本 和之 藤森 健也 清水 新 早川 与規 | 28,824 30,651 30,584 30,588 | 2,652 825 892 888 | - - - - | (注)2 (注)2 (注)2 (注)2 | 可決 91.57 可決 97.37 可決 97.16 可決 97.17 |
| 第3号議案 (監査役1名選任の件) | |||||
| 山口 財申 | 30,414 | 1,062 | - | (注)2 | 可決 96.62 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.棄権の議決権の数には、無効の議決権の数は含んでおりません。
4.賛成割合は、本株主総会前日までの事前行使分及び本株主総会当日出席の株主の議決権の数の合計(無効の議決権の数は含んでおりません。)を分母として算出しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上